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ここ数日のHOTなニュースとして、安倍首相が来年10月の消費税増税に言及し話題になっています。

 

平成元年4月に３%でスタートした消費税ですが、平成9年4月に５％に、平成26年4月に８％に増税となり、30年の時を経て10％に到達するわけですが、今回話題となっているのは、一旦決まっていた10％への増税が、過去2度にわたって延期となった経緯があり、「三度目の正直」として、実施の決意を首相が表明したという点です。

 

そもそも10％への増税は、５％から８％に上がる際に既に決まっており、消費税を10％とするための緩和措置として間に８％の期間を挟んだというのが実態ですが、その際の駆け込み需要と反動としての消費低迷が予想を上回り、本来の目的である10％への増税に踏み切れなくなってしまったわけです。

 

 

 

今回は腹をくくって決断したその勇気は評価されるべきかと思いますが、これに対して「軽減税率」なる妖怪が徘徊し、話をややこしくしています。

 

持ち帰りの食糧等生活の基礎をなす消費については8%を据置き、贅沢な消費を10％にすることで、商売によっては一物二価となり、現場の混乱は必須となりますし、なぜか書籍が10％になるのに対し新聞は8%据置きと基準が不明確な部分があり、業界団体の圧力とどこまで対峙できるのか、不安はぬぐい切れません。

 

そもそも税収を確保するために増税するのに対し、党の集票の為、若しくは報道の論調を有利にするために、特例を作ろうとするのは、余りにも身勝手な全体思考に欠ける行為ではないかと感じてしまいます。

 

 

 

 

弊社は営業会社ですから、営業部の人員が厚めに配置されておりますが、彼らがきちんと結果を出すことで、全社の利益が捻出されるわけで、営業部、営業マン一人一人が会社を支えているのは間違いありません。但し、契約というゴールにたどり着くまで、営業マン一人では対応できず、周囲の協力が必須となる訳で、多数の協力の上に支えられるグランドが有るからこそ、営業マンの華麗なプレーが観客を魅了するのではないでしょうか。

 

総務（人事）に携わる立場としては、各セクションが機能的に連動し、思い切ってプレーができる環境づくりを念頭に、様々な視点から業務を改善し、社外から高く評価される会社へと日々前進していくための、一助となるべく取り組んで参ります。

 

社内の各部署が、自己の都合だけで仕事を進める事がない様、見張り役であり、陪審員であり、潤滑剤である、そんなイメージで取り組む仕事なのだろうと、感じている今日この頃です。

 

総務部部長　松本治